カテゴリー別アーカイブ: 生物兵器禁止条約

第4回研究会動画:冒頭ご挨拶&演題3「公衆衛生とセキュリティの連携強化に向けて」

去る7月25日に第4回バイオセキュリティ研究会を開催しました。

いくつかの動画をアップいたします。

主催者挨拶より

演題3:公衆衛生とセキュリティの連携強化に向けて
齋藤智也 国立保健医療科学院健康危機管理研究部 上席主任研究官

慶應義塾大学医学部熱帯医学・寄生虫学助教、同大グローバルセキュリティ研究所研究員を経て、2011年より厚生労働技官。厚生労働省健康危機管理対策室国際健康危機管理調整官、結核感染症課課長補佐を経て、2014年4月より現職。

生物テロのような意図的な要素を含むアウトブレイクへの事前準備(preparedness)や対処には、感染症に対する公衆衛生対応能力のみならず、セキュリティ部局との連携が重要になる。現在のグローバルな問題認識について概説する。

 

第4回バイオセキュリティ研究会の詳細に関するご案内

第4回バイオセキュリティ研究会のプログラム詳細をご案内いたします。
< 参加申し込みはこちらからお願いします >

日時と場所

平成30年7月25日(水)13:30~17:00
場所:AP新橋虎ノ門 会議室
東京都港区西新橋1丁目6番15号NS虎ノ門ビル11階C+D

プログラム

13:30 開会

演題1:生物兵器禁止条約の議論の進展

礒崎恒明 外務省軍縮不拡散・科学部生物・化学兵器禁止条約室長

慶應義塾大学法学部卒業後,防衛庁(現防衛省)に入庁。防衛局調査第二課,内閣府国際平和協力本部,内閣官房副長官補付,白書作成準備室,陸自北部方面総監部,米国戦略国際問題研究所(CSIS),防衛政策局防衛政策課等を経て,2016年3月から現職。

生物兵器の開発・生産・貯蔵及びすでに保有する生物兵器の廃棄を目的とする生物兵器禁止条約に関し,昨今の活動状況と,2018年専門家会合で協議される5つの議題に関する最近の議論及び我が国の立場を説明する。

演題2:国家主体(北朝鮮を含む)およびテロ組織による生物兵器計画

古川勝久 国連安全保障理事会・北朝鮮制裁委員会(1718委員会)専門家パネル元委員

1990年慶應義塾大学経済学部卒業。日本鋼管株式会社勤務後、1993年より平成維新の
会事務局スタッフとして勤務。1998年米国ハーバード大学ケネデイ政治行政大学院
(国際関係論・安全保障政策)にて修士号取得。米国アメリカンエン
タープライズ研究所アジア研究部勤務、米国外交問題評議会アジア安全保
障部研究員、モントレー国際問題研究所研究員、科学技術振興機構社会技術研究開発センター主任研究員を経て、国連安全保障理事会・北朝鮮制裁委員会(1718委員会)専門家パネル元委員(2011.10-2016.4)を務めた。

演題3:公衆衛生とセキュリティの連携強化に向けて

齋藤智也 国立保健医療科学院健康危機管理研究部 上席主任研究官

慶應義塾大学医学部熱帯医学・寄生虫学助教、同大グローバルセキュリティ研究所研究員を経て、2011年より厚生労働技官。厚生労働省健康危機管理対策室国際健康危機管理調整官、結核感染症課課長補佐を経て、2014年4月より現職。

生物テロのような意図的な要素を含むアウトブレイクへの事前準備(preparedness)や対処には、感染症に対する公衆衛生対応能力のみならず、セキュリティ部局との連携が重要になる。現在のグローバルな問題認識について概説する。

15:20-15:35 休憩

演題4:生命科学のデュアルユース性ー ゲノム合成など新たな技術の評価

四ノ宮成祥 防衛医科大学校分子生体制御学講座 教授

海上自衛隊医官として勤務後、防衛医科大学校・生物学助教授、同・微生物学助教授を経て、2007年から現職。医師、博士(医学)。専門は、微生物・免疫学、分子腫瘍学、潜水・高圧医学、バイオセキュリティ。

「ゲノムを人工合成することにより微生物を作成する」という概念は以前よりあったが、DNA合成及びassembly技術の向上により急速にその応用例が増えている。2002年の感染性ポリオウイルスの人工合成に初めて使われたこの技術は合成生物学(synthetic biology)と呼ばれ、今ではウイルス作成のみならず、細菌や酵母の領域にまで技術革新が及んでいる。その一方で、既に撲滅された病原体の人工合成の可能性など、倫理的に問題となる研究課題もいくつか議論されるようになっている。ここでは、これらの問題のこれまでの経緯と今後の考え方について議論する。

演題5:ゲノムスケールDNA合成技術によるセーフティとセキュリティの向上

木賀大介 早稲田大学理工学術院 教授

東京大学理学部卒、同大学院博士(理学)。科学技術振興事業団横山情報分子プロジェクト研究員、理化学研究所ゲノム科学総合研究センターリサーチアソシエイト、東京大学大学院総合文化研究科 助手、東京工業大学助教授・准教授を経て2016年から現職。専門は合成生物学、生物物理学、生化学

社会実装を目標とする新技術分野は、新たなリスクを生じうると同時に、新たな安全性向上技術の開発にもつながる。実際、ゲノム合成を含む合成生物学分野においてもこれらの点に関する議論や技術開発が分野の黎明期から進んでいる。改変微生物が目的を果たしたのちに死滅する、というkill switchの開発も安全性向上技術の一例である。最近では、遺伝暗号の改変に基づいた、より多様な安全性向上技術のproof of principleが示されている。これらの安全性向上技術を用いてもリスクがゼロになることは無いことを前提としたうえで、いくつかの研究では定量的なリスクの軽減が議論されていることは注目に値する。ゲノム合成の国際コンソーシアムにおける議論と合わせ、合成生物学による安全性向上と安心の伝達について本発表での紹介を行い、今後の分野展開の基盤となる議論の材料としたい。

17:00 終了予定

参加申し込み

申し込みはこちらからお願いします。

アクセスできない場合は、ご所属、氏名を添えて以下のアドレスにメールでお申し込みください。
seminar(アットマーク)biosecurity.jp ( (アットーマーク)を@に変えて送信してください)

定員(90名)に達し次第締め切ります。
申し込み期限: 平成30年7月23日月曜日

講演については演題や演者を予告なく変更する場合があります。

第4回バイオセキュリティ研究会を開催します。

第4回バイオセキュリティ研究会

< 申し込みはこちらからお願いします >

より詳細なプログラムはこちらをご覧ください。

グローバルな感染症の脅威への対策は、伝統的な学問領域の境界を逸脱しつつある。従来は公衆衛生の問題と考えられていた感染症の流行が、いまや国家や国際社会の危機管理上の最優先課題として度々取り扱われている。他方、安全保障学・政治学の分野でも、生物兵器・テロ対策の文脈から永く議論されてきたが、現実的な対応には公衆衛生の専門家の存在は欠かせない。分野横断的にグローバルなバイオセキュリティのランドスケープを捉えることで問題を整理し、既存の学問体系を再整理して現実に即した解決を提示する新たな学問領域のフレームワークを提示していくことが本研究会の目的である。

第4回研究会は、第2回研究会に続き「生物兵器禁止条約」をテーマとして取り上げる。2016年の第8回運用検討会議では議論が決裂し、本条約下での活動が大幅に縮小する事態となった。その後の締約国会合で新たな会期間活動に合意がなされ、再びこの枠組みでの議論が進展しつつある。本研究会では、本条約下での新たな会期間活動の内容を俯瞰しつつ、生物兵器対策のコンテクストで議論されるトピックスについて検討を行う。

プログラム

演題1:生物兵器禁止条約の議論の進展
礒崎恒明 外務省軍縮不拡散・科学部生物・化学兵器禁止条約室長

演題2:生物兵器の脅威と北朝鮮
「国家主体(北朝鮮を含む)およびテロ組織による生物兵器計画」
              (タイトルを変更しています)
古川勝久 国連安全保障理事会・北朝鮮制裁委員会(1718委員会)専門家パネル元委員

演題3:公衆衛生とセキュリティの連携強化に向けて(仮題)
齋藤智也 国立保健医療科学院健康危機管理研究部

演題4:生命科学のデュアルユース性ー ゲノム合成など新たな技術の評価
四ノ宮成祥 防衛医科大学校分子生体制御学講座

演題5:ゲノムスケールDNA合成技術によるセーフティとセキュリティの向上
木賀大介 早稲田大学理工学術院

日時

平成30年7月25日(水)13:30~17:00
場所:AP新橋虎ノ門 会議室C+D
東京都港区西新橋1丁目6番15号NS虎ノ門ビル11階

参加申し込み

申し込みはこちらからお願いします。

アクセスできない場合は、ご所属、氏名を添えて以下のアドレスにメールでお申し込みください。
seminar(アットマーク)biosecurity.jp ( (アットーマーク)を@に変えて送信してください)

定員(90名)に達し次第締め切ります。
申し込み期限: 平成30年7月20日金曜日 7月23日月曜日まで延長しました。

講演については演題や演者を予告なく変更する場合があります。

 

 

英国ウイルトンパーク報告書:意図的生物剤撒布への対応

国際会議”意図的生物剤散布への対処:効果的で調和された国際的な行動のための要件”
Responding to deliberate biological release: the requirements for effective, coordinated international action 報告書

近年、生物兵器禁止条約(BWC)の中でも第7条が定める「発生時の支援」に関連する議論が活発になっている。第7条の実施強化は,2012-2015の会期間活動の中でも、2014・2015年の2カ年議題として取り扱われてきた。さらに、シリアでの度重なる化学兵器の使用は、効果的な国際的支援の困難さを浮き彫りにするとともに、事前準備の必要性が認識された。期せずして発生した2014-2015年の西アフリカのエボラウイルス病アウトブレイクでも国際社会の準備不足を露呈した。第7条を実施するにあたっては、さらに様々な関係機関の協調的活動には困難が予想され、現実的な法的、ロジ、運用等課題があることが認識されている。

すでに2016年にWilton Parkではエボラ対応の教訓について会議が開催され検討がなされており、これが意図的な散布であった場合には非常に状況が複雑になることはすでに指摘されている。第8回BWC検討会合でも議論されたが具体的な合意には至らなかったものの、「対応能力が事前に必要」と述べ、会期間活動で指摘された必要要件を強調している。グローバルパートナーシップのバイオセキュリティWGやGHSAのパッケージの対応2でも優先事項となっている。

9月末に行われたこの会議は、これらの取り組みを支援し、国際的な対応協調がどうすれば効果的になるか、実務志向の明確な提言を作成するために行われた。本会議は英国外務省の執行組織であり、安全保障領域を含めた数多くの国際会議をホストするWilton ParkとGlobal Affairs Canadaとジョージタウン大学グローバルヘルス科学・安全保障センターの共催により行われ、このたび、その報告書がウェッブに公開された。

意図的生物剤撒布に対しては、感染症アウトブレイクの多様性、主担当となる国際機関の欠如、多数存在する関係者の役割や責任が定まっていない、BWCにおける対応調整能力の欠如、第7条に基づく支援要請プロセスや支援内容が不明確であること、軍の役割に関する懸念(エボラの発生時に軍がアウトブレイクの支援に出ていた事例があるが、そのような「自然発生」と考えられている状況が「意図的撒布の疑いあり」という状況に変わった時、その場に居る軍隊は微妙な立ち位置に立たされる、という懸念)、対応手順(SOPs)の欠如など、様々なチャレンジが存在していることを指摘し、専門家や関係機関によるワーキンググループを組織し、これらの解決策を検討すべきと提言している。また、公衆衛生と法執行機関の情報共有や、各国の既存のCBRN対応手順の国際対応への応用、chain of custodyを維持しながらの検体のパッケージングや輸送手順の整備等を提言している。

Responding to deliberate biological release: the requirements for effective, coordinated international action (WP1556)

2017年BWC締約国会合開催

2017年12月4日から8日にかけて、生物兵器禁止条約(BWC)の締約国会合が開催された。会合では、2021年の第9回運用検討会議に向けて、会期間プログラムをどのように進めるかということに焦点が当てられた。議論を通じて、2018年から2020年にかけて、締約国会合に加えて、専門家会合が開催されることとなった。専門家会合で話し合われる議題は、下記の5つである。

  1. Cooperation and assistance, with a particular focus on strengthening cooperation and assistance under Article X(第10条に基づく国際協力・支援)
  2. Review of developments in the field of science and technology related to the Convention(科学技術の進展のレビュー)
  3. Strengthening national implementation(国内実施強化)
  4. Assistance, response and Preparedness(支援、対応、事前準備)
  5. Institutional strengthening of the Convention(条約の制度的な強化)

Meeting of States Parties (4-8 December 2017)

UNOG Saturday, December 9, 2018

https://www.unog.ch/unog/website/disarmament.nsf/(httpPages)/9E2CF761A08A5E68C12581EE00318FA5?OpenDocument

BWCの課題について

1975年に発効した生物兵器禁止条約(BWC)は、国家、テロ組織、あるいは個人による生物兵器の開発、生産、備蓄などを防ぐための重要な役割を果たしてきた。しかし、現在、財源や会期間プログラムの方向性をめぐって、さまざまな課題を抱えている。

BROOKINGSに掲載されている記事では、(1)現在、滞納されている分の支払いを含む、締約国による充分で持続可能な財源、(2)国際社会におけるBWCの重要性を再確認し、会期間プログラムを開発するための強いリーダーシップと12月の締約国会合での成功、(3)より大きな相互接続するグローバル安全保障アーキテクチャーにおけるBWCの役割を明確にするためのビジョン、という3つが必要と指摘されている。

The Biological Weapons Convention at a crossroad

BROOKINGS Wednesday, September 6, 2017

https://www.brookings.edu/blog/order-from-chaos/2017/09/06/the-biological-weapons-convention-at-a-crossroad/

フィジー、BWCの普遍化促進のための地域ワークショップを開催

フィジーは、生物兵器禁止条約(BWC)の普遍化を促進するための地域ワークショップを開催した。ワークショップは、国連軍縮部(UNODA)とBWCの履行支援ユニット(ISU)の協力のもと、欧州連合(EU)の財政的な支援を受けて開催された。ワークショップ開催の目的は、太平洋地域におけるBWCについての認識を高めることである。太平洋地域では、キリバス、ミクロネシア、ニウエ、サモア、ツバルの5カ国が、いまだBWCに参加していない。

Fiji Hosts Regional Workshop to Promote the Universalization of the Biological Weapons Convention in the Pacific

UNODA Thursday, August 3, 2017

https://www.un.org/disarmament/update/fiji-hosts-regional-workshop-to-promote-the-universalization-of-the-biological-weapons-convention-in-the-pacific/

北朝鮮の生物兵器開発プログラムの脅威について

Bulletin of the Atomic Scientistsに、北朝鮮の生物兵器開発プログラムの脅威を分析した記事が掲載されている。北朝鮮は、病原体を兵器化するために必要な科学的および医学的な知識を持っていない可能性がある。また、その経済状況から生物兵器を開発するための機器や設備もないと推測される。そのため、北朝鮮には、攻撃力のある生物兵器を開発するための環境がないであろうと記事は分析している。

Potemkin or real? North Korea’s biological weapons program

Bulletin of the Atomic Scientists Friday, July 18, 2017

http://thebulletin.org/potemkin-or-real-north-korea%E2%80%99s-biological-weapons-program10957

第2回バイオセキュリティ研究会会議録を作成しました。

第2回バイオセキュリティ研究会:テーマ「生物兵器禁止条約」の会議録を作成しましたので公開いたします。

なお、7/13開催予定の第3回バイオセキュリティ研究会では希望者の方に冊子を配布いたします(一人1冊まで)。